建設業許可申請代行いたします

建設業許可

建設業許可申請の流れ

建設業許可申請は以下のような流れです。

  • 建設業許可の要件を満たしているかを確認する。
  • 提出書類を作成する
  • 作成した申請書や添付書類を県に提出する
  • 県による審査
  • 許可証交付

1・建設業許可の要件を満たしているかを確認する

許可を受けるための要件を満たしているかどうかを確認します。
また、許可を受けようとされる工事業は何に当たるのか、県知事許可か大臣許可、一般なのか特定なのかを確認します。


2・提出書類を作成する

当事務所ではご依頼者様に代わり証明書等を取得します。
ご依頼者様にもいくつか書類をご用意していただきます。(工事経歴が確認できるもの、財務諸表等)
それらの書類を集め、申請書及び添付書類を完成させます。


3・作成した申請書及び添付書類を県に提出する

営業所の住所にあわせた県の窓口(管轄土木事務所)に提出します。


4・県による審査

管轄土木事務所に申請書を提出してからおよそ20日以内に営業所調査が行われます。
申請書の内容に偽りがないか、許可要件を満たしているかを確認されます。


5・許可証交付

窓口提出からおよそ2か月で許可証が交付されます。


建設工事と建設業の種類

建設業許可で分類される28種類の工事業は以下のとおりです

【建設業の種類】 【内容】
土木工事業
(土木一式)
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)
建築工事業
(建築一式)
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。
大工工事業 木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事
左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター等をこて塗り、吹付け、又は貼り付ける工事
とび・土工工事業 足場の組立、重量物の運搬配置、工作物の解体、くい打ち、コンクリートにより工作物を築造する工事その他基礎的ないし準備的工事
石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事
屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設日、構内電気設備等を設置する工
管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・
ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

(例示)鉄筋加工組立工事、ガス圧接工事
ほ装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事

(例示)アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機器設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道設備工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設掃除業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

建設業許可提出書類一覧

【様式】 【提出書類】
建設業許可申請書
建設業許可申請書別表
工事経歴書(直前1年分)
直前三年の各営業年度における工事施工金額
使用人数
誓約書
経営業務の管理責任者証明書
8(1) 専任技術者証明書(新規・変更)
卒業証明書
実務経験証明書
その他資格証明書
10 指導監督的実務経験証明書
11 令三条に規定する使用人の一覧表
11-2 国家資格者等・監理技術者一覧表
資格証明書
12 許可申請者(法人の役員・本人・法定代理人)略歴書
登記されていないことの証明書
身分証明書(戸籍のある市町村発行のもの)
13 令三条に規定する使用人の略歴書
14 株主(出資者)調書(直近1年分)
20 営業の沿革
21 所属建設業者団体
22 主要取引金融機関名
納税証明書

・知事許可…事業税(個人、法人)
・大臣許可…法人税(法人)、所得税(個人)
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16
17
財務諸表(法人)直近1年分
18
19
財務諸表(個人)直近1年分
定款
商業登記簿
残高証明書
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