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当事務所は電子定款認証に対応しています
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個人事業と会社組織
個人事業の特徴
個人事業の場合は、設立登記の必要がなく、税務署等に事業開始の届出をするだけでいいのです。ですから、手間や費用をかけず、すぐに開業できる手軽さがあります。その反面事業に失敗した場合、事業主がすべての責任を負わなければなりません。したがって、まずは個人でスタートさせ、ある程度軌道に乗ってから会社にするというほうがリスクを最小限におさえることになると思われます。
一方税金面では、累進課税が適用され、所得が多いほど税率面で不利になります。
会社組織の特徴
会社にするには、独立した法人として、定款の作成や登記申請等、一定の手続きが必要となります。反面、事業に失敗しても、出資した範囲内の責任をとればいいことになります。また、社会的にも信用され、資金も集めやすく、従業員も集めやすくなります。税金は法人税となり、一律の税率が適用されるので、課税所得が多くなればなるほど有利になります。
個人事業と会社組織の違い
| 項目 | 個人事業 | 株式会社 組織 |
| 資本金 | なし | １円から |
| 設立時に必要な人数 | 特になし | 株式会社では最低１名必要 |
| 事業主の責任 | すべての責任を事業主が持つ | 有限責任とするが、連帯保証をする場合は個人事業主と変わらない |
| 事業内容変更 | いつでも自由に変えられる | 変更登記の手続きの必要がある |
| 資金調達 | 組織的な資金集めができにくい | 出資金の形で資金が集めやすい |
| 信用面 | 商取引面で不利な場合がある | 出資を受ける時や商取引で有利である |
| 雇用の面 | 福利厚生の面などで従業員が集めにくい | 社会保険や労働保険の整備があり、従業員は集めやすい |
| 廃業のとき | いつでもやめられる | 一定の手続きが必要である |
| 社会保険 | 厚生年金や健康保険の対象とならない国民年金や国民健康保険となる | 代表取締役自身も、厚生年金や健康保険の被保険者となる |
| 会計記帳方法 | 簡易式の記帳方法が認められている | 正規の簿記による記帳が要求される |
| 事業主の生活費 | 事業主自身には給料がないので事業の利益が生活費となる | 給与支払いをすることができる |
| 損失の繰越 | ３年間 | ５年間 |
| 所得税の課税方式 | 超累進課税率である | 所得の多寡にかかわらず、一定率を掛ける方式 |
| 事業税の課税方式 | 業種によって税率が変わる | 法人税における所得に一定率を掛ける |
| 経費 | 必要経費が認められない場合がある | 経費の認められる範囲が広い |
株式会社設立(発起設立)の流れ 例
| ご依頼人 | 当事務所 | |
| 初日 | 打ち合わせ | |
| ２日目 | 基本的事項の決定 印鑑証明書の取得 |
事業目的適合確認 |
| ３日目 | 法人代表者印作成 | 定款作成 |
| ４日目 | 定款認証委任状捺印(印鑑証明書添付) | |
| ５日目 | 出資金の銀行振込 | 定款認証 |
| ６日目 | 登記申請付属書類に捺印 | 登記申請付属書類作成 |
| ７日目 | 登記申請 ※ | |
| １週間後 | 会社法人口座設置 | 登記完了 |
| １ヶ月以内 | 社会保険手続き | 税務署等届出代行 |
※登記申請の手続きは提携司法書士が行います
選択した業種が許認可業務の場合
選択した業種の中には、許認可が必要な業種がありますので、ご自分の選択された業種が許認可業種かどうか確認する必要があります。
許認可業種の場合、許可を受けなければ営業できません。そして、許認可業種を無許可で営業すれば、罰せられます。
お忙しい方は、許認可の申請代理も当事務所へお申し付けください。
手続きにかかる費用
手続きを当事務所に依頼した場合の費用
平成26年4月1日現在| 内容 | 金額 | |
| 公証役場 | 定款印紙代 | ０円 |
| 定款認証手数料 | ５２,０００円 | |
| 法務局 | 登録免許税 | １５０,０００円 |
| 謄本代(１通) | １,０００円 | |
| ① 費用合計 | ２０３,０００円 | |
| ② 書類作成費用等(当事務所報酬) | １００,０００円 (別途消費税) |
|
| 総合計費用 ①＋② | 約３０３,０００円 | |
- 書類作成費用等及び総合費用は個別にお見積りいたします。
- 定款の印紙代は通常４万円です。当事務所は電子定款認証に対応しておりますので０円となります。
- 定款謄本代等は、定款の枚数によって若干変わる場合があります。
- 会社事項証明書を取得する場合は、登記印紙代が１通１,０００円となります。
- 印鑑証明書を取得する場合は、登記印紙代が１通５００円となります。
- 別途代表者印の代金がかかります。(２～３万円程度)
- 当事務所の書類作成費用等には司法書士の登記業務費用を含みます。
手続きをすべてご自身でされる場合の費用
| 内容 | 金額 | |
| 公証役場 | 定款印紙代 | ４０,０００円 |
| 定款認証手数料 | ５２,０００円 | |
| 法務局 | 登録免許税 | １５０,０００円 |
| 謄本代(１通) | １,０００円 | |
| ① 費用合計 | ２４３,０００円 | |
| ② 書類作成費用等(当事務所報酬) | ０円 | |
| 総合計費用 ①＋② | ２４３,０００円 | |
株式会社設立をご依頼いただいた場合、ご自分でなさるより６０,０００円多く負担しますが、面倒な定款作成、その他の書類作成および申請手続きの手間が省けます。
また、設立後の税務署等への手続きや会計処理、給与計算、社会保険等の手続きについてもアドバイスします。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
