建設業許可申請代行いたします

持参書類

留意事項

１

封筒

２

返信ハガキ

県から審査日時を通知したもの

３

経営規模等評価申請書・総合評定値通知書

原本2部

４

経営状況分析結果通知書

原本1部提出

５

建設業許可通知書、許可申請書副本（提示）

６

現在有効の許可後の変更届控（提示）

技術者、住所等の変更時に提出するもの

７

直前決算に係る変更届け出書控（提示）

営業年度終了後に提出するもの
以下の条件を満たすもの
・課税業者は「税抜き処理」により作成
・免税業者は財務諸表のみ「税込み処理」により作成
県土整備事務所の受付印のあるもの

８

決算関係書類
（提示　※個人の場合は所得税申告書控えを提出）
□法人・・直前決算の法人税確定申告書控
□個人・・直前決算の所得税確定申告書控
決算書等の添付書類を含む
注）法人、個人ともに消費税確定申告書控

免税業者は消費税確定申告書控不要
（ただし、当初課税業者だった方が免税業者になった場合は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の申請者控（税務署の受付印のあるもの））
・電子申告の場合は「電子申告入力画面をプリントアウトしたもの+申告受審通知メールをプリントアウトもの」
・個人の業者で所得税申告が不要な方は、市町村民税確定申告書控、決算書の添付書類

９

職員給与台帳及び出勤簿
（提示　※個人事業主は不要）

審査基準日以前1年間の給与支払い、出勤状況がわかるもの
技術職員名簿記載の方と公認会計士等（二級登録経理試験合格者含む）は必須

10

前年度の申請書控（提示）
・経営規模等評価通知書・総合評定通知書の原本
・経営規模等評価申請書・総合評定値通知請求書の副本

前年度に受審している場合は提示

11

印鑑

訂正の場合は申請書に捺印のもの
終了印は認印でも可

12

技術者の資格確認書類
・資格証
・実務経験証明書
・大臣認定証
・卒業証書又は卒業証明書
・出向証明書
・監理技術者資格者証及び講習修了所

左記の該当するものを提示
有効な資格証は後述
現場に資格証を持っていくことが義務付けられているもの（電気工事士、消防設備士、電気主任技術者、電気通信主任技術者）は写しの提示で可
資格+実務経験が必要なものに関しては後述

13

技術者の6か月超前からの常用雇用及び若年の年齢の確認書類

・健康保険証の写し、社会保険の標準報酬決定通知書写し
名簿記載順に並べること

14

工事経歴書の写し

直前決算変更届に添付しているものと同一のもの

15

工事請負契約書の写し
契約書が無い場合は注文書の写し
契約書も注文書もない場合は請求書等の写し

・工事経歴書に記載した工事のうち、請負金額の上位10件について提出
・契約日、工事名、請負代金、工期、発注者、請負者がわかるもの
・契約書等の写しには会社の代表者印を朱で押印

16

雇用保険の確認書類

審査基準日を含む年度の内容がわかるもの

17

健康保険、厚生年金保険の確認書類

審査基準日を含む月の内容がわかるもの（口座振替の場合は右側の領収通知書の決算月分が必要。窓口支払の場合は、領収済通知書の左上の「納入目的年月」の決算月分が必要）

18

建設業退職金共済　加入証明書原本

※加入の場合のみ

19

退職一時金制度又は企業年金制度

・退職一時金制度（いずれか1点）
□中小企業退職金共済制度への加入を証明する書面「原本」
□特定退職金共済制度への加入を証明する書面「原本」
□自社退職金制度を採用している場合は、就業規則又は労働協約の写し
・企業年金制度（いずれか1点）
□厚生年金基金への加入を証明する書面「原本」
□確定拠出年金への加入を証明する書面「原本」
□確定給付金企業年金への加入を証明する書面「原本」
□適格退職金年金契約書（企業年金保険証券及び協定書）の写し

20

法定外労働災害補償制度

いずれか1点を提出
□（公財）建設業福祉共済団への加入を証明する書面の写し提出+原本提示
□（一社）全国建設業労災互助会への加入を証明する書面の写し
□全日本火災共済協同組合連合会への加入を証明する書面
□（一社）全国労働保険事務組合連合会への加入を証明する書面「原本」

〇民間の保険会社の場合
１）労働災害総合保険
□保険証券の写し+保険証券原本提示
□保険加入証明書「原本」
２）普通傷害保険（準記名式）
□保険証券の写し+保険証券原本提示
□保険加入証明書「原本」
以下の書類を合わせて提出（いずれか1点）
□政府労働災害補償保険料納付済証明書「原本」
□政府労働災害補償保険料納付済領収書写し+政府労働災害確定保険料申告書の提示

21

民事再生法又は会社更生法適用の有無

□手続き開始決定日を証する書面写し（提出）
平成23年4月1日以降に適用を申し立てて、手続き開始決定となった方
□手続終結の決定日を証する書面（官報広告等）（提出）
手続終結となった方

22

防災協定の締結の有無

いずれか1点
□国、特殊法人等又は地方公共団体との防災協定書の写し+原本の提示
□加入している団体が防災協定を締結している場合は、加入団体からの証明書「原本」+協定書写しを提出

23

監査の受審状況

いずれか1点を提出
□会計監査人察知の場合、有価証券報告書写し又は監査報告書写し
□会計参与設置の場合、会計参与報告書写し
□建設業の経理事務の責任者のうち、公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに登録経理試験に合格した者のいずれかに該当する者が「経理処理の適性を確認した旨」の書類に自らの署名を付したものの原本

24

公認会計士等及二級登録経理試験合格者の数

□合格証等
□常勤性の確認資料（出勤簿、賃金台帳等）

25

研究開発費

□注記表
会計監査人設置会社のみ対象
今期、前期の2期分を提出

26

建設機械の保有状況

□建設機械の保有状況、ISOの取得状況一覧表
上記に加えていずれか1点を提出
（建設機械購入者）
□売買契約書の写し
□車検証の写し
□販売店からの販売証明書
□統一譲渡証明書の写し
（日本建設機械工業会が指定するもの）
（リース契約者）
□リース契約書の写し
審査基準日から1年7か月以上契約期間を有するもの
□特定自主検査記録表の写し（提出）
（ショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザー、モーターグレーダーの場合）
□製造時検査証又は性能検査証の写し（提出）
（移動式クレーンの場合）
□自動車検査証の写し（提出）
（大型ダンプ車の場合）

27

ISOの認証取得状況

□ISO9001，14001の審査登録機関の認証を証明する書類の写し

提出書類

適用

①経営規模等評価申請書表紙（封筒）

1部

②経営規模等評価申請書・総合評定値通知請求書

2部

③工事種類別完成工事高
工事種類別元請完成工事高

2部

④その他の審査項目

2部

⑤技術職員名簿

2部

⑥工事経歴書（税抜き処理をすること）

1部

⑦手数料貼付書

1部

⑧経営状況分析結果通知書

1部