経営事項審査とは
「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。
このうち客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」について数値化し評価するものです。
なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。
経営状況分析とは
経営規模等評価の申請と総合評定値の請求を同時に行う場合は、あらかじめ、経営状況分析を受け、この結果通知書を取得する必要があります。
経営状況分析は国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行います。経営状況分析機関は数社あり、申請者は自由に分析機関を選ぶことができます。
分析機関に申請を出してから1日から3日程度で結果通知書を取得することができます。（分析機関によっては金額を多く支払うことにって分析結果を短時間で発行してもらうことも可能です）
費用は概ね1万2000円～1万3000円ほどかかります。
経営事項審査の審査項目
経営事項審査の審査項目は大きく分けて4つです。
①経営規模（X）
②技術力（Z）
③経営状況（Y）
④その他の審査項目（社会性など）（W）
上記の項目を総合的に評価した値を総合評定（P）といい、P点の数値でその事業所の評価とされます。
①経営規模（X）
経営規模は工事種類別年間平均完成工事高（X1）、自己資本額、利払前償却前利益（X2）から評価されます。
②技術力（Z）
技術力は建設業の種類別技術職員の数、工事種類別元請完成工事高から評価されます
資格を持っている従業員が多い、元請工事が多いと評価が高くなります。
③経営状況（Y）
・負債抵抗力
純支払利息比率
負債回転期間
・利益性・効率性
純資本売上総利益率
売上高経常利益率
・財務健全性
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
・絶対的力量
営業キャッシュフロー
利益剰余金
④その他の審査項目（W）
・労働福祉の状況
・営業年数
・防災活動への貢献の状況
・法令順守の状況
・建設業の経理に関する状況
・研究開発の状況
・ISO取得の状況
・若年技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
上記の審査項目を以下の式で計算し、総合評定値を割り出します。
総合評定値（P）＝0.25×X1+0.15×X2+0.20×Y+0.25×Z+0.15×W
